Japanese Permanent Residence
Last Updated: 2025年11月27日
日本に住む外国人のみなさんに、
より安心で快適な日本の生活を。
永住・帰化サポート
永住・帰化なら外国人ビザ専門の行政書士におまかせください。
より安心で快適な日本生活のため、経験10年・相談実績10,000件の行政書士がサポートします。
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当事務所の特徴：リモート相談OK・英語相談OK
- ✅ 外国人ビザ専門の行政書士事務所
- ✅ 業歴13年・相談10,000件超の実績
- ✅ お客様の手間や時間を大幅軽減
永住・帰化のご相談（例）
当事務所にはこうした相談が、日々寄せられています。
「永住」のご相談例
- 日本で長く働いてきて、今さら母国に戻る気持ちもない。今後も日本で安定して長く暮らしていきたい。
- フルタイムで働いているので、入管へのビザの更新手続きが本当に面倒。永住権をとって更新の手間を減らしたい。
- 貯金ができたので、日本で家を買いたい。でも、永住権をもっていないと銀行が住宅ローンを貸してくれない。
- ずっと会社員として働いてきたけど、いずれは自分で起業したい。今のビザでリスクを取るのは心配だ。
- 年齢が60歳になるので退職後を考えたい。自分に万一のことがあっても、妻が日本で暮らし続けられるようにしたい。
- 日本人の妻と結婚し子どもも小学校へ。家族みんながずっと安定して日本で暮らせるようにしたい。
「帰化（国籍取得）」のご相談例
- 海外出張や旅行が好き。日本のパスポートならどこでも行けるし、日本が大好きなので日本人になりたい。
- 日本で生まれた娘が結婚を考えている。結婚するまでには家族みんな日本国籍をとっておきたい。
- 高校生の息子が公務員を目指している。国籍で将来をあきらめさせないよう、今のうちに家族で帰化したい。
- 母国の政治が不安定。万一日本を離れると生活できないので、安定・安全な日本でずっと暮らしたい。
- 今70歳だが幼少時から日本暮らし。老いていく中で日本国籍がないと不安。
- 今の地域の政治に関心があり選挙に参加したい。いずれは市議会議員として立候補したい。
「永住」をとって今後もずっと日本に住み続けたい。「帰化」をして日本人になりたい。
そして、将来ずっと安心・快適に日本で住み続けたいとのご相談を多数いただいています。
永住・帰化の注意点
簡単なようで実は難しい、つまずきやすいポイント
「永住」の主な注意点
- ■ 収入は十分だが扶養が多い
- ■ アルバイト収入の確定申告漏れ
- ■ 国民年金の未加入・未納付
- ■ 起業時の手続き不備
- ■ 交通違反を甘く見ていた
- ■ 日本人の妻と別居していた
- ■ 過去のオーバーワークが発覚
- ■ 転居・転職の届出忘れ
「帰化」の主な注意点
- ■ 母国の家族の証明書が取れない
- ■ 母国の書類・翻訳の間違い
- ■ 年収・税金証明書の不備
- ■ 社会保険・年金の未払い
- ■ 会社経営の書類不備
- ■ 過去の犯罪歴、書類がない
- ■ 法務局へ行く時間がない
- ■ 必要書類がわからない
永住・帰化をとる条件
数ヶ月～１年かかる慎重な手続きです
「永住」の主な条件
✓ 法律を守っており、素行が善良であること
法律を守ることは必須です。過去に犯罪歴がある場合、内容によりかなり難しくなります。懲役や罰金刑だと5〜10年待つ必要がある場合もあります。交通違反も隠さず申告しましょう。
✓ 独立して日本で生活できるお金があること
将来的に生活保護を受けないか審査されます。年収の目安はおおむね300万円ですが、扶養人数により変動します。安定性が重要視されるため、転職・転居の多さや節税対策が不利になることもあります。
✓ 日本の国益になること
原則10年以上日本に住み、うち5年以上就労ビザ等で過ごしていること。現在のビザ期間が3年または5年であること。納税、年金、健康保険の支払いが適正であることが厳しく審査されます。
✓ 身元保証人がいること
日本人か永住者に保証人を依頼します。借金の連帯保証人とは異なり、金銭的負担は原則ありません。頼みにくい場合は当事務所へご相談ください。
「帰化」の主な条件
✓ 日本に原則５年以上住み続けていること
「継続して」住んでいることが重要です。長期の海外出張や里帰りで期間が空くと、カウントがリセットされる場合があります。
✓ 法律違反がなく、素行善良な方であること
犯罪だけでなく、税金・社会保険・交通違反・行政手続き（転居届等）も審査対象です。日本人以上にしっかりと法律を守って生活してきた実績が求められます。
✓ 基本的な日本語の読み書きができること
小学校低学年レベル（小学3年生程度）の読み書きが必要です。特に漢字圏以外の方は、漢字の読み書きもしっかり勉強しておく必要があります。
✓ 申請に必要な書類をすべて集められること
本国の書類取得が難関です。国によっては書類取得や翻訳に時間がかかったり、そもそも書類が出ない場合もあります。その場合は代替書類での交渉が必要です。
✓ 日本で生活できるに十分なお金があること
世帯単位で審査されます。本人に収入がなくても、配偶者等の収入で生活できれば問題ありません。
✓ 日本国籍になると元の国籍はなくなること
日本は二重国籍を認めていません。母国の国籍を喪失する必要があります。国によっては手続きが難しい場合もあります。
永住・帰化の専門家の選び方
ビザ手続専門の行政書士・弁護士に相談しましょう
① 永住・帰化申請など外国人法務に特化しているか？
「申請取次」の資格を持つ行政書士・弁護士のみが代行可能です。その中でも、建設業や裁判ではなく「外国人分野」を専門とする事務所を選びましょう。
② 業歴の長さは？ 実績は？
HPに書くだけなら誰でもできます。「業歴3年以上」「相談数1000件以上」「手続数200件以上」を目安に、本当にプロかどうか確認しましょう。
③ 外国法・外国語・税務・労務の知識はあるか？
母国の書類翻訳、外国法、税金、社会保険、会社経営など、幅広い知識が必要です。外国語対応や他士業との連携も重要です。
代表行政書士のプロフィール
行政書士川添国際法務事務所
代表 川添賢史
入管申請取次行政書士・法務博士（専門職）
1980年 大阪府枚方市生まれ。
立命館大学国際関係学部・法科大学院卒業。
2008年 ビザ専門の行政書士事務所開業。
外国人相談数10,000件以上・申請数2,000件以上。
アメリカ高校留学、大学では東南アジア専攻。英語対応可。
お客様の声
お客様アンケートの一部をご紹介
永住・帰化にかかる費用
当事務所の報酬額です
「永住」の申請手続費用
標準 20万円 （税別）
※証明書発行手数料・外国文書翻訳料を含む
※永住カード発行手数料8,000円は別途
「帰化」の申請手続費用
標準 20万円 （税別）
- + 事業経営をされている場合： 1事業 +5万円
- + 収入のあるご家族がいる場合： 1人 +5万円
例：
・独身の給与所得者：20万円
・夫（給与）＋妻（無収入）：20万円
・夫（経営者）＋妻（給与）：30万円
まずは無料相談
永住・帰化申請の無料相談は、EメールとLINEで24時間受付中。
いますぐ「個別相談」をご希望の方
すぐに個別相談（対面・オンライン）をご希望の方は「個別面談」をご予約ください。相談料：10,000円（1時間程度）
お電話での予約：
多様性と多文化共生に向けて
当事務所は「多文化共生」の理念のもと、外国人のビザ手続サポートを行っています。
よくあるご質問
Q. 無料相談の範囲はどこまでですか？
無料相談はEメールとLINEでのお問い合わせのみです。一般的回答になります。個別の詳しい解決方法は有料相談をご利用ください。
Q. 他府県・海外からの相談も可能ですか？
可能です。オンライン（Zoom/Skype等）で対応します。大阪、東京、名古屋、広島、福岡などの各入管への出張申請代行も行っています（別途出張費）。
Q. 相談の回数や時間に制限はありますか？
制限はありません。有料相談はおおむね30分〜1時間で完了しますが、延長しても追加費用はいただきません。
Q. どの国の出身者でも相談できますか？
はい、国籍制限はありません。日本語か英語で対応可能です。これまでに50カ国以上の方の申請実績があります。
Q. 有料個別相談の際に準備するものはありますか？
ご本人のID（パスポート、在留カード）をご用意ください。その他、仕事、給料、家族構成などの情報があるとスムーズです。
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